美容業の回数券に「定型化契約」が必要な理由と、電子署名の進め方

回数券は「先にお金、後でサービス」。ルールが曖昧だと最もトラブルになりやすい分野です。台湾のモデル美容契約の要点と、契約書の作成から署名・保管までの電子署名の流れをまとめました。

9 min read·10/19/2026

回数券にはなぜ契約書が必要なのか

回数券とは、お客様がまとめて代金を先払いし、その後何回かに分けて施術を受ける仕組みです。お金が先、サービスが後なので、その間にどちらかの事情が変わると——お客様の引っ越し、体調の変化、店舗の移転など——「いくら返すのか、どう計算するのか」で意見が食い違いがちです。双方がはっきりしたルールを共有できるよう、台湾の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は「美容定型化契約範本」（現行版は 2023 年 6 月 8 日公告）を公表し、事業者が契約に「必ず記載すべき事項」と「記載してはならない事項」も定めています。「定型化契約」とは、店舗があらかじめ用意し、すべてのお客様に同じ内容で使う契約書のことです。この規定により、美容事業者がこうした前払いコースを販売する際の契約は、これらのルールに沿う必要があります。必ず記載すべき事項は書かれていなくても契約の一部とみなされ、ルールに反する条項は効力を持ちません。手続きが一つ増えるというより、最初にルールを決めておくことで、お客様もお店も守られるものだと考えてください。

要点 1：署名前に 3 日以上の確認期間を設ける

モデル契約では、署名の前に契約書と添付書類をすべてお客様に渡し、内容を確認するための期間を少なくとも 3 日設けるよう求めています。この 3 日間で、お客様はプレッシャーのない状態で「何を買うのか、総額はいくらか、途中でやめたらいくら戻るのか」を理解できます。実務でよくある問題は「その場で勧めて、その場で署名」してしまい、帰宅後に思っていた条件と違うと気づくケースです。先に契約内容を送り、数日後に署名する約束をするのが理想です。お客様が当日署名を望む場合でも、実際に何日確認期間があったかを正直に記録し、「3 日間の確認期間を与えた」に安易にチェックを入れないようにしましょう。

要点 2：返金期限と解約手数料には上限がある

モデル契約では解約を 2 つの場面に分け、それぞれ返金期限と手数料に上限があります。・施術開始前に解約する場合：店舗は解約日から遅くとも 15 日以内に返金し、手数料は契約総額の最大 5% までです。・何回か施術を受けた後にやめる場合：店舗は遅くとも 30 日以内に返金します。まず受けた回数分（契約時の 1 回あたり単価で計算）と、お客様が署名して受け取り開封済みの商品代を差し引き、残りの金額から手数料を差し引きます。手数料は残額の最大 10% までです。どちらの場合も、手数料を事前に取り決めていなければ差し引くことはできません。また、店舗側の事情（お客様の同意なく施術場所を変えた、お客様が書面で指名した美容師が退職したなど）による解約では、店舗は手数料を差し引けず、さらに賠償が必要です。お客様が引っ越しや病気で続けられなくなった場合も、手数料は差し引けません。

要点 3：前払い 5 万台湾ドル超は履行保証が必要

お客様が一括で 5 万台湾ドルを超えて前払いした場合、または分割払いでも「まだ使っていない前払い額」の累計が 5 万台湾ドルを超えた場合、店舗は超過部分について履行保証を用意する必要があります。一般的な方法は、銀行保証、信託、代金を預かる専用口座、同業者との連帯保証などです。万一お店の経営に問題が起きても、お客様が前払いしてまだ使っていないお金が守られるようにするためです。美容業界では高額コースも珍しくありません。5 万台湾ドルを超えるプランがないか早めに確認し、取引先の銀行や同業組合に利用できる保証方法を相談しておきましょう。

要点 4：施術前のヒアリングと契約書 2 部

モデル契約では、施術前に書面でお客様に「治療中の病気があるか、アレルギー体質か、服用中の薬があるか、肌が敏感か、その他美容施術に適さない事情がないか」を確認し、お客様の署名をもらって少なくとも 2 年間保管するよう求めています。これはお客様を守るだけでなく、後で肌トラブルが起きたときに、お店が確認と説明の義務を果たした証明にもなります。契約書は 2 部作成し、お店とお客様がそれぞれ 1 部ずつ保管します。お店はどんな理由があってもお客様の分を回収してはいけません。施術内容や使用商品の記録も、契約終了後少なくとも 2 年間保管が必要です。

紙の契約書の 3 つの悩み

契約が必要だと分かっていても、紙の作業でつまずくお店は少なくありません。 1. 毎回お客様の名前、電話番号、住所、コース、金額を手書きするため、お客様が増えるほど記入漏れや書き間違いが起きやすい。 2. 返金日数や手数料の割合を誰かが書き換えても、上限を超えていることに気づかないことがあり、トラブル時にかえってお店が不利になる。 3. 紙は 2 年以上保管が必要。お店の控えが見つからない、お客様が紛失した、ということがよく起こり、何日確認期間があったか、いつ署名したかを後から証明するのも難しい。

電子署名の進め方：MeiYe Zhan の流れ

MeiYe Zhan は契約書を顧客情報と回数券の購入フローに組み込んでいます。利用するかどうかは店舗ごとに選べます（初期設定はオフ）。 1. 店舗の条件を一度だけ設定：設定画面で返金日数、手数料の割合、会員カード再発行手数料、管轄裁判所などの空欄を入力します。モデル契約の上限を超える数字はブロックされ、保存できません。 2. 回数券の購入で契約書を自動作成：回数券の購入を保存すると、契約書の下書きが自動で表示されます。お客様の氏名・電話・生年月日・住所・請求書の宛名と統一番号、店舗名・代表者・担当スタッフ、コース・回数・1 回あたり単価・総額がすべて自動で入ります。同時に複数の回数券を購入した場合は 1 通の契約書にまとめられます。条文は台湾のモデル契約に沿って作成され、繁体字中国語で固定されています。 3. 3 つの署名方法から選べる：店内のタブレットでその場で署名、QR コードを見せてお客様自身のスマートフォンで読み取って署名、または専用リンクを送ってご自宅で内容を確認してから署名。 4. お客様の控えは専用リンク：署名後はいつでもリンクを開いて閲覧・印刷・PDF 保存ができ、紛失の心配がありません。

確認期間・未成年・署名記録の扱い

・確認期間はありのまま記録：契約書をお客様に渡した日と実際の署名日を記録し、丸 3 日以上空いた場合だけ「3 日以上の確認期間を与えた」にチェックが入ります。3 日未満なら実際の日数をそのまま記載し、お店の代わりにチェックを入れることはありません。お客様が初めてリンクを開いた時刻も、契約書を渡した証拠として記録されます。・未成年は法定代理人の署名が必要：お客様の生年月日から 18 歳未満かどうかを判断し、未成年の場合は法定代理人も署名しないと手続きを完了できません。・高額の前払いにはリマインド：前払いが 5 万台湾ドルを超えているのに履行保証の方法が選ばれていない場合、下書きに赤字で注意が表示されます。・署名記録はシステムが保存：署名日時、使用した端末と接続元のアドレス、契約内容の「デジタル指紋」を記録します。内容が 1 文字でも変わると指紋が一致しなくなり、契約書のページに確認結果がそのまま表示されます。・署名済みの契約書は修正・削除不可：どうしても取り消す必要がある場合は、店長以上のスタッフが理由を記入して無効化し、その記録が残ります。

導入前のチェックリスト

1. 店舗の条件を確認：返金日数と手数料の割合はモデル契約の上限を超えられません。現在の料金ルールとそろえておくのが理想です。 2. 高額コースを洗い出す：前払い 5 万台湾ドルを超えるプランはありますか。先に履行保証の方法を決めましょう。 3. 顧客情報を整える：生年月日、住所、請求書情報を登録しておくと、契約書がもれなく自動入力されます。 4. 販売の流れを見直す：できるだけ 3 日前に契約書をお渡ししましょう。リンクを送るのがいちばん手軽です。 5. スタッフと流れを共有：誰が契約書を作り、誰がお客様の署名に付き添い、無効化が必要なときは誰に頼むのかを事前に決めておきます。

まとめ：契約書はルールを先に伝えるためのもの

回数券の契約書はお客様を疑うためのものではなく、「何を買ったのか、やめたらどう返金するのか」を最初にはっきりさせるためのものです。モデル契約は、確認期間・返金の上限・履行保証といったトラブルになりやすい点をすでに定めています。それに沿えばお客様は安心でき、お店もトラブル時の拠り所を持てます。電子署名は、手書き・保管・証明という面倒な部分をシステムに任せる方法です。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。条文の内容、金額の上限、適用範囲については、所管機関の最新の公告をご確認ください。